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広がる格差社会: バブル崩壊後、力強い回復軌道に乗れずにいた日本経済だが、ここにきてようやく明るい兆しが広がってきた。これに伴い、景気の遅行指数である雇用関連の指標も復調をみせている。図1は、1970年以降の完全失業率と有効求人倍率の推移を示したものだ。完全失業率は1985年のプラザ合意を契機とした円高不況時に上昇した後、バブル期の1990、1991年には2.1％にまで低下した。

2011/11/28

「ポスト3.11の仕事観」に関する調査: 3.11に発生した東日本大震災は、直後に発生した津波や原子力発電所の事故により、私たちの生活に甚大な被害を及ぼし、さらに、今夏の節電やピーク時の電力削減対応策は、ビジネスパーソンの働き方にも影響を与え、今後の企業のあり方や働く人の気持ちに、さまざまな波紋を投げかけています。そこで、今回は「ポスト3.11の仕事観」をテーマに調査を行うことにしました。
実施期間：2011/09/29～2011/10/04 有効回答者数：1,021

2011/07/19

東日本大震災をうけた企業の事業継続に係る意識調査: 近年、地震をはじめとする自然災害、新型インフルエンザによるパンデミック発生等、企業の事業継続を脅かすリスクの顕在化により、BCP（事業継続計画）の策定をはじめとした、さまざまな対策が講じられてきました。そうしたなかで、3.11に発生した東日本大震災では、多くの企業がこれまで定めてきた対策について、その有効性が問われたといえます。そこで、本調査では、今回の震災を受け、企業にどのような影響が及び、何が課題であったのか、BCPをはじめとした既存の対策は有効に機能したか、等について調査を実施しました。
実施期間：2011/06/10～2011/06/14 有効回答者数：1,020

2011/07/05

東日本大震災と柔軟なワークスタイルに関する調査: 東日本大震災は、今後の企業のあり方にさまざまな課題を投げかけています。とりわけ社員の安全・安心の確保を前提として、今夏の電力削減対応策、今後の震災への備え・BCP（事業継続計画）施策、さらには少子高齢社会を前提とした一層の生産性向上策などをめぐって、テレワークなど柔軟なワークスタイルに関する議論が高まっています。そこで、「東日本大震災と柔軟なワークスタイル」をテーマに調査を実施しました。
実施期間：2011/06/09～2011/06/13 有効回答者数：1,015

2011/06/08

在宅勤務制度に関する調査: 東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所の事故で、「在宅勤務制度」を見直す風潮が生まれたようだ。そこで、インターネットコムとgooリサーチでは、「在宅勤務制度」に関する調査を行ってみた。
実施期間：2011/05/23～2011/05/24 有効回答者数：1,072

2011/05/30