マーケティングリサーチ業界をリードするインターネット調査会社
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平成24年10月1日、gooリサーチはNTTレゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡されました。gooリサーチの調査結果（共同調査含む）等へのお問合せはこちらまで。
報道発表資料 平成23年1月20日
NTTレゾナント株式会社
株式会社ループス・コミュニケーションズ
〜ソーシャルメディア（Twitter・Facebook・mixi・YouTube・ブログ・Ustreamなど）活用割合は着実に増加、
ガイドライン・人員・予算などの活用体制の社内整備が進む〜
インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」（*1）を提供するNTTレゾナント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中嶋孝夫）とソーシャルメディア・コンサルティングで日本有数の実績を持つ株式会社ループス・コミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：斉藤 徹、以下「ループス・コミュニケーションズ」）は、「gooリサーチ」登録モニターの中からTwitter企業アカウントを保有し、通常業務でTwitterを運用する立場にある企業の担当者を対象に「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査を実施しました。 2010年7月に行った調査「企業におけるTwitter活用調査(*)」の第2回目調査として位置づけ、有効回答者数は480名でした。
(*) 2010年7月発表「企業におけるTwitter活用状況」に関する調査結果
http://research.goo.ne.jp/database/data/001219/
今回の調査は、日本の企業で広がりをみせつつあるソーシャルメディア活用の実態を明らかにし、前回調査との変化を観察することを目的としました。調査結果から、以下のポイントが明らかになりました。
| （１） | 活用割合は上昇傾向 - 平均すると1割弱、特にYouTubeは２割弱の増加 |
| Facebook・mixi・YouTube・ブログ・Ustreamの活用有無を質問したところ、前回調査と比較すると、すべてのサービスにおいて活用者割合が上昇している。とりわけYouTubeはこの４ヶ月で19.6ポイント、活用割合が増加し、57.7％となった。その他の増加率はそれぞれFacebook（9.7ポイント）、mixi（8.8ポイント）、ブログ（7.3ポイント）、Ustream（8.2ポイント）となり、活用の度合いが進んでいることがうかがえる。 |
| （２） | 製品・サービスよりも、「企業全体のブランディング」「広報活動」に重点 |
| 活用目的を各ソーシャルメディア別（Twitter・Facebook・mixi・Youtube・ブログ・Ustream）に聞いたところ、全体では「企業全体のブランディング」と「広報活動」という回答がそれぞれ３割前後を占め目立った回答項目となった。製品の販促やキャンペーン利用よりも、認知してもらうためのPR・広報活動のほうに重点を置いている傾向にある。 「キャンペーン利用」ではTwitterやブログ、Ustreamが多く、「個々の従業員のブランディング」ではFacebookやmixiが多いなど特徴をあらわした違いも見られた。 |
| （３） | 大企業において運用ガイドラインの整備が進む |
| 前回調査と比較すると、特に大企業において、社内体制の整備が進んでいることが明らかとなった。従業員1000人以上の企業における運用ガイドライン制定状況は、「すべきことや禁止事項は文書化されている」は前回調査の41.7%から58.6%に増加し、「教育体制がある」は16.7%から20.7%へとそれぞれ増加し、活用の支援が進んでいることが伺える。 |
| （４） | チームでTwitterアカウントを運用する企業が増加、大企業において予算の確保が進む |
| Twitter企業アカウント運用チームの所属人数は、「1人」という回答が前回調査から7.7ポイント減少の30.7％となっている。一方、「2〜3人（31.9％）」「4〜5人（19.9％）」が増加しており、複数人でチーム編成を行う傾向にある。 ソーシャルメディア関連の予算は、従業員100人以上の企業の8割が確保している。特に1000人以上の大企業では、「予算なし」は11.5%にとどまり、300万円以上の予算を確保している企業の割合が前回調査31%に対して、今回は50%以上となった。とりわけ、予算額「300万円以上〜500万円未満」の増加が目立ち、前回調査から12.4ポイント増加し、20.7％となっている。 |
| （５） | 活用の課題 - 「効果測定」「担当者が不足」がそれぞれ約3割を占める |
| 各ソーシャルメディア別に活用の課題を聞いたところ、Twitter・mixi・YouTube・ブログの4項目において、「効果の測定が難しい」が最多となった。Facebookでは、「営業上の効果が見えない（30.6％）」、Ustreamでは「担当者数が不足している（24.4％）」がそれぞれ最多の回答であった。 Twitter運用に関する課題を、前回調査と比較すると、最も変化が見られたものが「効果の測定が難しい」で、40.0％から31.5％に減少している。一方、「担当者数が不足している」が22.5%から29.0％に増加しており、運用が活性化しているきざしがみられる。 |
| （６） | 今後の意向 - Facebookが5.7ポイント増加 |
| 今後、さらに積極的に活用していきたいと思うソーシャルメディアとして、最も多かった回答は、「Twitter（78.3％）」で、以下、「ブログ（58.1％）」「YouTube（28.3％）」「Facebook（20.4％）」「mixi（17.7％）」「Ustream（13.5％）」と続いた。前回調査では最下位だったFacebookは、今回調査では「mixi」と「Ustream」を抜いて「YouTube」の次に活用意向が高いという結果となった。また、従業員規模が大きくなるほど、Facebookの活用意向が高まる傾向にある。 |
＜本発表資料に関するお問合せ先＞
NTTレゾナント株式会社 広報担当 （Tel) 03-6703-6250、（E-mail) pr@nttr.co.jp
株式会社ループス・コミュニケーションズ （Tel) 03-6438-0311、（E-mail) contact@looops.net
＜gooリサーチに関するお問合せ先＞
NTTレゾナント株式会社 ビジネスプラットフォーム事業部 リサーチ部門
（Tel) 03-6703-6660、（FAX) 03-5476-2582、（E-mail)research@goo.ne.jp
| 1. 調査対象： | gooリサーチ・消費者モニター （Twitter企業アカウントを保有し、通常業務でTwitterを運用する立場にある企業の担当者を対象） |
| 2. 調査方法： | 非公開型インターネットアンケート |
| 3. 調査期間： | 平成22年11月11日(木)〜平成22年11月15日(月) |
| 4. 有効回答者数： | 480名 |
| 5. 回答者の属性： | |
| 【企業規模】 | 10人未満 :34.2%、10人以上100人未満:20.8%、100人以上1000人未満：26.9%、1000人以上：18.1%、わからない：0.0% |
| 【対象顧客】 | 「どちらかといえば消費者向け」(64.0%)、「どちらかといえば企業・官公庁向け」(23.5%)、「消費者と企業・官公庁の両方」(12.5%) |
| （１） | Twitter企業アカウントの運用期間・運用開始理由 |
| Twitter企業アカウントの他に活用しているソーシャルメディアは、全体的に活用傾向が高まっている。前回調査と比較するとYouTubeの活用割合が38.1％から57.7％と、著しい伸びを見せた。その他のソーシャルメディアに関してもそれぞれ１割前後の増加が見られる。【図1】 |
【図1-1】ソーシャルメディアの活用割合
| （２） | ソーシャルメディアの運用目的 |
| Twitter企業アカウントを含むソーシャルメディアの運用目的を聞いたところ、全てのメディアで「企業全体のブランディング」と「広報活動」が最多の回答となった。また、Twitterやブログ、Ustreamは「キャンペーン利用」として活用されることが多い一方、Facebookやmixiは「個々の従業員のブランディング」を目的として活用されるなど、ソーシャルメディアの特徴に応じた活用法も見られる。【図2】 |
【図2-1】ソーシャルメディアの運用目的
| （３） | 運用ガイドライン制定状況 |
| ソーシャルメディアの運用ガイドライン制定状況は、「制定されていない」と回答した人が前回よりも2.7ポイント減少の58.3％となり、徐々に制定が進んでいる。特に「すべきことや禁止事項は文書化されている」という初期段階の対応が前回調査から4.2ポイント増加し32.1％となった。 従業員1000人以上の企業については、「制定されていない」という回答が25.3％であり、前回から6.4ポイント減少した。「すべきことや禁止事項は文書化されている」についても16.9ポイント増加の58.6％で、ガイドライン制定が進んでいる。また「教育体制がある」は16.7%から20.7%へ増加し、活用の支援が進んでいることが伺える。【図3-1】【図3-2】 |
【図3-1】ソーシャルメディアの運用ガイドライン制定状況（複数回答）
【図3-2】従業員1000人以上の企業におけるソーシャルメディアの運用ガイドライン制定状況（複数回答）
| （４） | 人員・予算の状況 |
| ソーシャルメディアの運用チームの所属人数は、「1人」という回答が前回調査から7.7ポイント減少の30.7％となっている。一方、「2〜3人（31.9％）」「4〜5人（19.9％）」が増加しており、複数人でチーム編成を行う傾向にある。 ソーシャルメディア関連の予算は、従業員100人以上の企業の8割が確保している。特に1000人以上の大企業では、「予算なし」は11.5%にとどまり、300万円以上の予算を確保している企業の割合が前回調査31%に対して、今回は50%以上となった。とりわけ、予算額「300万円以上〜500万円未満」の増加が目立ち、前回調査から12.4ポイント増加の20.7％となった。【図4-1】【図4-2】【図4-3】 |
【図4-1】ソーシャルメディア運用チームの所属人数（単一回答）
【図4-2】従業員規模別ソーシャルメディア関連予算（単一回答）
【図4-3】従業員1000人以上の企業におけるソーシャルメディア関連予算（単一回答）
| （５） | 運用上の課題 |
| ソーシャルメディア運用上の課題について尋ねたところ、「効果の測定が難しい」がTwitter・mixi・YouTube・ブログの４項目で最多となった。Facebookでは「営業上の効果が見えない（30.6％）」が最多となっており、現段階では活用の模索段階である。また、Twitterに関して前回調査との比較を行ったところ、「担当者数が不足している」が6.5ポイント増加の29.0％となり、運用が活性化したことによる負荷の増加がうかがえる。「効果の測定が難しい」は引き続き最多ながら8.5ポイント減少の31.5％となり、活用の度合いは進んでいる。【図5】 |
【図5】ソーシャルメディア活用上の課題（複数回答）
| （６） | 今後の活用意向 |
| 今後活用したいソーシャルメディアとして、最も多かったのは「Twitter（78.3％）」で、以下、「ブログ（58.1％）」「YouTube（28.3％）」「Facebook（20.4％）」「mixi（17.7％）」「Ustream（13.5％）」と続いている。前回調査では「Facebook」は最下位だったが、今回調査では「mixi」と「Ustream」を抜いて「YouTube」の次に活用意向が高くなっている。また、従業員規模が高まるほど活用意向が強まる傾向にある。【図6-1】【図6-2】 |
【図6-1】今後、積極活用したいソーシャルメディア（複数回答）
【図6-2】今後、積極活用したいソーシャルメディア 従業員規模別 （複数回答）
