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報道発表資料 平成19年10月12日

gooリサーチ結果 (No.162)

〜地方分権も民間委託も現状を追認しているが積極的に進める気運には至っていない〜

総括

国と地方の施策(公共サービス)をめぐり、地方分権や民間委託の動きが活発になっています。これに対して、公共サービスの受け手となる住民側がどのように認識しているかを調査しました。
調査結果をみると、教育や福祉に関しては全国一律の基準を期待するものの、地域づくりやインフラ整備、産業振興などについては地域ごとに考えるべきとしています。公共サービスの保障主体としては、総じて市区町村の方が都道府県や国よりも期待度は高いものの、高等学校や病院・診療所などの広域的なサービスについては都道府県、環境保全などの全国一律の基準を期待するサービスは国への期待度が相対的に高くなっています。また、サービス提供の民間移行(民間委託)については、小中学校や生活保護、保健所、税・公金徴収などは難しいと認識されている一方、実際に民間委託が進んでいるものについては容認の姿勢が示されています。

調査結果のポイント(考察)

(1) 公共サービスの基準、保障、提供主体の間には一定の関係性があり、例えば全国一律の基準が期待されるものは国が保障することが期待され、民間のサービス提供には慎重になっている。分権を進める場合には、サービス保障やその財源だけではなく、制度設計等の基準を含めた包括的な権限移譲が必要である。

(2) サービスの保障主体としての市区町村、都道府県、国の比率は現在の財源割合を暗示しており、現状の権能の状況を追認しているが、より一層の分権ニーズは現れていない。分権に伴う負担軽減やサービス向上などを住民が実感できないと、民間委託に関する理解は進まないと予想される。

(3) サービス提供の民間移行(民間委託)も同様で、民間活用の現状は追認しているが、介護保険のようなサービスの保障と提供の分離に対する理解は限定的である。分権と同様に民間委託についてもメリットの認知拡大が必要である。

(4) このようなアンケート結果は、見方を変えれば、ナショナルミニマムとセーフティネットに対する住民の現状認識を表している。地方分権や民間委託の議論の前段において、行政関与のあり方について再検討する必要がある。

本件は、情報通信記者会、総務省記者クラブ、内閣府記者クラブ、都道府県記者クラブ、NTTコーポレートニューズルームに配布しております。

調査結果について

＜調査概要＞

調査結果データ

1. 施策(公共サービス)の基準

各種施策(公共サービス)の実施について、地域ごとと全国一律どちらがよいかについて尋ねた。その結果、小中学校教育、障害者福祉、保健所など、教育や福祉に関しては全国一律の基準を期待するものの、まちづくり、再開発、公園などの地域づくり、インフラ整備や産業振興などについては地域ごとに考えるべきとしている。なお、全サービスの平均値としては、全国一律の基準を期待する比率(42.5%)に対して、地域ごとの基準を期待する比率(57.5%)の方が高い。

2. 施策(公共サービス)の保障主体

各種施策(公共サービス)の保障主体について、市区町村・都道府県・国のいずれがよいかについて尋ねた。その結果、公共サービスの保障主体については、全サービスの平均で見ると、市区町村(38.5％)の方が都道府県(31.8％)や国(29.7％)よりも期待度は高い。しかし、高等学校や病院・診療所などの広域的なサービスについては都道府県に対する期待が相対的に高く、全国一律の基準が期待されるサービスでは国による保障への期待が高くなる傾向にある。

3. サービス提供の民間委託

各種施策(公共サービス)の提供保障を行政で行うとして、サービス提供を民間に移行してよいかについて尋ねた。その結果、サービス提供の民間移行(民間委託)については、小中学校や生活保護、保健所、税・公金徴収などは難しいと認識される一方、実際に民間委託が進んでいるサービスについては容認の姿勢が示されている。なお、全サービスの平均値としては、民間に移行してよいとする比率(55.9%)の方が、民間に移行すべきではないとする比率(44.1%)より高い。