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報道発表資料 平成19年8月2日

gooリサーチ結果 (No.156)

〜子育て中の親の4割以上が医療費助成制度に不満〜

総括

有効回答者数1,989名のうち8割近い回答者が「乳幼児医療費助成／小児医療費助成」を認知し、73.１%が利用（今後の利用予定含む）しており、公的支援において重要な役割を果たしていることがわかります。しかしながら、自分の住む自治体の医療費助成については45.5%が不満を抱えており、適用年齢の上限の拡大や年収制限の緩和が期待されるとともに、他の自治体との比較において見劣りがするという観点での不満があることも明らかになりました。今後の子育て支援策全般については、児童手当の増額、児童手当支給期間の延長、医療費助成期間の延長など、家計に直結する施策への期待が高いことがわかりました。国・地方とも厳しい財政状況のもとで、国民の期待も汲んだ有効な子育て支援策をどこまで提供できるかが課題であると考えられます。

調査結果のポイント

(1) 乳幼児医療費助成／小児医療費助成については8割近くが認知しているおり、利用者（利用予定含む）も7割以上。

公的な子育て支援策の認知については、「予防接種」(88.3%)「児童手当の支給」(87.2%)「出産育児一時金、出産手当の支給」(85.8%)などが高く、「乳幼児医療費助成／小児医療費助成」については79.1%であった。また子育て支援策の利用経験（今後の利用予定含む）については、「予防接種」(91.3%)「出産育児一時金、出産手当金の支給」(86.4%)「乳幼児健康診断」(84.2%)と続き、乳幼児医療費助成／小児医療費助成」については73.1%であった。

(2) 乳幼児医療費助成／小児医療費助成について、4割以上が不満。「適用年齢の上限の低さ」や「年収制限」などが主な理由。自治体間格差への不公平感も。

現在居住する市区町村の「乳幼児医療費助成／小児医療助成制度」について4割以上が不満であると指摘しており、主な理由として「医療費助成制度の適用年齢の上限が低いから」(63.7%)「医療費助成制度の年収制限が厳しいから」(23.4%)などが挙げられ、制度適用条件に対しての不満が高いことが明らかになった。また、「他の市区町村より条件が悪いから」(23.5%)という理由も挙げられ、自治体間の格差に対する不公平感も課題であることが浮き彫りとなった。

(3) 子育て支援についての有効な情報入手経路は「役所の発行する広報誌」が半数近く。

子育て支援の最も有効な情報入手先については、「役所の発行する広報誌」が4割以上を占め、子育て支援情報の入手経路として、「広報誌」の果たす役割は依然大きいといえる。

(4) 今後期待される子育て支援策は、家計に直接恩恵のある支援策。

今後の子育て支援策として期待されるものは、「児童手当の増額」（52.7%）、「児童手当の支給期間の延長」(49.2%)、「乳幼児・小児医療費助成期間の延長」（42.5%）、「税控除の適用拡大」(30.9%)といった家計へ直接恩恵がある支援策であった。

調査結果について

＜調査概要＞
1.　調査対象： 「gooリサーチ」登録モニター
2.　調査方法： 非公開型インターネット調査
3.　調査期間： 2007年7月3日（火）〜2007年7月9日（月）
4.　有効回答者数： 1,989名
【男女内訳】： 男性48.6％　女性51.4%
【同居子ども学齢】：

調査結果データ

(1) 乳幼児医療費助成／小児医療費助成についての認知と利用経験

公的な子育て支援策の認知については、「予防接種」(88.3%)「児童手当の支給」(87.2%)「出産育児一時金、出産手当の支給」(85.8%)「乳幼児健康診断」(83.9%)、「乳幼児医療費助成／小児医療費助成」（79.1%）と続く。【図1-1】

また子育て支援策の利用経験（今後の利用予定含む）については、「予防接種」(91.3%)「出産育児一時金、出産手当金の支給」(86.4%)「乳幼児健康診断」(84.2%)「児童手当の支給」(77.0%)、「乳幼児医療費助成／小児医療費助成」（73.1%）と続く。【図1-2】

(2) 乳幼児医療費助成／小児医療費助成についての満足度

乳幼児医療費助成／小児医療費助成についての認知または利用経験がある方に、居住する自治体の医療費助成の満足度について尋ねたところ、4割以上が不満を持っている（「やや不満足」（32.3％）＋「非常に不満足」（13.1％））ことが明らかになった。【図2-1】

子どもの学齢別に見ると、「3歳未満の親」では64.4%が満足と答えているのが、「小学校低学年（１、２年生）の親」では反対に不満足が61.8%と最も高くなる。小学校就学時点が、助成制度の終了や自己負担率の増加など、制度の節目となる自治体もあることが影響していると考えられるが、子育て開始時は満足度が高いにも関わらず、小学校就学後をピークに不満が拡大し、その後も子育て開始時の満足度を超えることはないという点が特徴的である。【図2-2】

(3) 乳幼児医療費助成／小児医療費助成についての不満足理由

居住する自治体の医療費助成に関して不満と考える理由としては、「医療費助成制度の適用年齢の上限が低い」(63.7%)が最も多く、次いで「医療費助成制度の年収制限が厳しい」(23.5%)、「他の市区町村より条件が悪い」(23.4%)が挙げられた。制度利用にあたっての適用条件に対する不満が明らかになるとともに、居住する自治体間での格差が不公平感を招くという、自治体財源に基づく公的支援策としての課題も明らかになった。【図2-3】

(4) 子育て支援についての最も有効な情報入手経路は広報誌

子育て支援の最も有効な情報入手先については、「役所の発行する広報誌」が4割以上を占め、「口コミ（子育て仲間、通園、通学先の父母、家族・親戚）」（24.6%）、「窓口（役所、医療機関）」(15.9%)、「ホームページ（役所、子育て支援サイト）」（12.6%）と続いた。子育て支援情報の入手経路として、「広報誌」の果たす役割は依然大きいといえる。【図3】

(5) 今後期待させる子育て支援策

今後の子育て支援策として期待されるものは、「児童手当の増額」（52.7%）、「児童手当の支給期間の延長」(49.2%)、「乳幼児・小児医療費助成期間の延長」（42.5%）、「税控除の適用拡大」(30.9%)と続く。家計に直接反映されない支援策では、「小児科の存続、拡充策」（29.7%）、「国の指導等による企業等での働きやすい環境の整備」（22.5%）、「保育園の入園枠の拡大」（20.4%）などが、期待が高いものとして挙げられた。【図4】