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報道発表資料 平成19年7月25日

gooリサーチ結果 (No.154)

〜　まだまだ不十分なＩＴ全般統制　〜

総括

日本版SOX法対応のうち、主にIT全般統制にかかる準備状況について、上場企業の係長以上の方に自社の状況に関して調査を実施しました。文書化等の内部統制の準備は進んでいるようですが、IT全般統制、特にITガバナンスやIT組織の整備が従来から比べても進化したとは言えない状況のようです。
内部統制を実際に運用して行くにあたって、IT統制面で不安があることが明らかになりました。

調査結果のポイント

(1) コンプライアンスに関する関心や意識は向上している

(2) IT組織の人材について、各種スキル標準の認知や導入も進んでいる。一部の報道でIT人材のモチベーション低下が叫ばれたことがあったものの、特に低い水準とは言えない。

(3) 内部統制以前のITガバナンスへの取り組みが、上場企業であっても、まだ整備されていないということがわかった。例えば、「CIOという立場の人間はいない」という回答が49.2％と半数を占めている。

(4) 内部統制の取り組み状況で、「未だ取り組んでいない」、「わからない」を除いた、743名に、財務報告に係る内部統制の文書化を行うにあたって、どのようなアプリケーション（ソフトウェア）を導入しているかを尋ねた。
約半数の410名（全体の55.2%）が「ワード、エクセル、パワーポイント、VISIO等、汎用性の高いOAアプリケーションで作業している」と回答している。内部統制向けの専用のアプリケーション（文書化又は評価作業で用いるアプリケーション）を導入している企業は全体の約3割となっている。

本件は、財政研究会（財務省記者クラブ）、情報通信記者会、総務省記者クラブ、NTTコーポレートニューズルームに配布しております。

調査結果について

＜調査概要＞
1.　調査対象： gooリサーチ登録ビジネスモニターのうち、上場企業勤務の係長以上
2.　調査方法： ▲調査対象▼
3.　調査期間： 平成19年4月26日(木)〜平成19年4月28日(土)
4.　有効回答者数： 1,100名
【男女内訳】： 男性95%　女性5%
【年代別構成】： 20代 1%、30代27％、40代49％、50代22％、60代 2％

調査結果データ

経営上の重要キーワード

経営施策として重要と思われるキーワードを聞いたところ、「コンプライアンス」「社会的責任CSR」が、以前と比較すると浸透している結果となっている。【表1】

各種スキル標準の認知度

IT関連のスキル標準に関しては、全体で見ると10〜20％程度の認知度（「導入している」＋「導入していないがよく知っている」）しかないが、それぞれのスキルに関連する業種に限ってみれば、ITSS（IT Skill Standard：ITに関連する能力を体系化した経済産業省による指標）は55.3％、ETSS（Embedded Technology Skill Standards：産業用機器や家電製品、携帯電話などに組み込むソフトウェアの開発スキルに関する経済産業省による指標）は12.0％の認知（よく知っている以上）があり、UISS（Users' Information Systems Skill Standards：ITを活用して業務を行うユーザー企業の側のITスキルを測定するための経済産業省による指標）ではIT組織に所属している人では34.9％の認知がある。【表2】

IT組織のモチベーション

IT組織のモチベーションをIT系従業員に聞いたところ、やる気が高まっている32.7％は、やる気が下がっている16.5％の２倍となり、全体的に士気は低くない。【表3】

※「社内のIT整備について推進する立場（システム部門に勤務）」と「社内のIT整備について提案・助言する立場（事業部門に勤務）」の人364名が回答

ITガバナンスの認識

「有効にITガバナンスが機能している」という回答は13.2％であるものの、「特に必要と感じていない」11.3％や「取り組み方がわからない」31.3％といったように４割以上がITガバナンスに対して未着手である。【表4】

※ITガバナンス：企業が競争優位性の構築を目的に、IT戦略の策定・実行をコントロールし、あるべき方向へ導く組織能力（経済産業省の定義）

CIO設置の実態

「IT投資やIT管理をCIOが行っている」は15.9％にとどまり、「CIOという立場の人間はいない」49.2％、「よくわからない、知らない」25.1％とCIOの設置は依然として低いレベルの状況となっている。【表5】

※「社内のIT整備について推進する立場（システム部門に勤務）」と「社内のIT整備について提案・助言する立場（事業部門に勤務）」の人364名が回答

システム化計画の承認権限

情報システムの導入や変更について、経営層の承認を得ているという企業は半数未満。残りの過半数は現場主導で計画が立案されている可能性がある。【表6】

※「社内のIT整備について推進する立場（システム部門に勤務）」と「社内のIT整備について提案・助言する立場（事業部門に勤務）」の人364名が回答

社内システムに関する規程

全ての情報システムについて規程類が揃っている企業は約３分の一、一部のシステムについて規程類のある企業が３分の一弱。残りは統一的な基準はない模様である。【表7】

内部統制の取り組み状況

内部統制に関して、具体的に着手している企業は49.8％に達しているものの、「未だ取り組んでいない」企業も8.3％ある。【表8】

IT統制の整備状況

何らかの形で具体的にIT統制に着手した企業（「IT統制整備を実行している段階である」＋「改善策に基づき実行計画を策定している段階である」＋「改善策を検討している段階である」）は43.6％に達する。一方、「特に整備計画はない」という企業も8.7％存在する。【表9】

内部統制文書化アプリケーション

内部統制の文書化を行うアプリケーションを聞いたところ、過半数が汎用性の高いOAアプリケーションを使っていることがわかった。（選択肢では併せて、評価作業に用いるアプリケーションにとついても同時に聞いている）【表10】

内部統制文書化の専用ツール未導入の理由

内部統制の専用ツールを利用しなかった理由としては、機能的に十分というものが過半数。既存のアプリケーションを利用、専用アプリケーションは高価格といった項目が続く。【表11】