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〜ジェネリック認知度は62％で、効能への不安の払拭や制度そのもののPRが求められる〜

有効回答者2,192名のうち、ジェネリックを使用したことがある人は9.3％にとどまりましたが、内容を知っている人も合わせると認知度は62.3％にのぼり、徐々に定着しつつある実態が明らかとなりました。新薬との価格差がメリットであると認識される一方で、普及が加速しない理由として医者が採用していないことを挙げる人が最も多く、続いてメーカーやその品質、効能に対する不安が挙げられ、ジェネリックへの不安から医者が処方しないことをそのまま受け入れている実態が見受けられます。更なる普及にはこれら不安感の払拭や、患者の側からジェネリックを希望することができるという仕組み自体のPRが求められ、関係省庁や医師会による啓蒙活動への期待も強いことが分かりました。また、ジェネリックの認知拡大にあたってはTVCM・新聞広告といったマスメディアの利用のみならず、病院、調剤薬局等での直接的な広告活動が効果的であるとする意見も多くみられました。
処方された薬については、インターネットで関連情報を調べる人が過半を占め、自分の受けている医療の内容を自ら調べ確認する風潮が強まりつつあると考えられ、インターネット等を通じた医療情報のさらなる開示と充実が期待されていることも明らかになりました。

(1)ジェネリックの使用実績は9％程度である一方で、認知度は約6割に達する。

ジェネリックについて、使用したことがある人は9.3％で、知っているが使ったことはない人と合わせると62.3％の人が認知しており、その利用メリットとして価格の安さを挙げる声が多い。

(2)普及の課題として医者が処方しないからとする声が多く、関係省庁や医師会等の啓蒙活動に期待。

ジェネリックを使用していない理由としては、「医者が使わない」（33.9％）がもっとも多く、存在自体を知らないとする回答を除くと、「メーカーをよく知らないので不安」（16.8%）、「品質面での不安」（11.2%）、「効能が同じかどうか不安」（10.0%）と続く。ジェネリックへの不安から、医者が薬を処方する際にジェネリックを選択しないことをそのまま受け入れている実態が明らかとなった。この背景として、「医者と新薬メーカーとの強い関係」を挙げる人が多いことから、ジェネリックに関する制度そのものについて理解が進んでいないと思われ、一方で関係省庁、ジェネリックメーカーなどのアピール不足を指摘する声も多いことから、今後の普及向上には関係先による啓蒙活動が不可欠である実態が明らかとなった。

(3)TV広告・新聞広告と、病院・調剤薬局での広告の両面からの普及活動への期待も高い。

また、認知拡大と普及のための媒体としては、「TVCM」「病院での広告」がほぼ同率を占めた。TVCM、新聞広告といったマスメディアの活用と、病院や調剤薬局での広告といった対象者に直接訴えかける取り組みも、普及させる上で効果的であるとの結果が出ている。

(4)処方された薬についてインターネットを通じて調べる割合が大半を占める。

病院などで処方された薬については、64.8％の人が自分で調べたことがあると回答しており、インターネットを通じて「副作用」、「効果効能」、「成分」等について調べている人が大半を占めることが明らかとなった。このことからインターネットを通じて、質の高い医療情報のさらなる開示と充実を期待されていることが伺える。

＜調査概要＞
1.　調査対象：「gooリサーチ」登録モニター
2.　調査方法：非公開型インターネットアンケート
3.　調査期間：平成18年8月2日(水)〜平成18年8月6日(日)
4.　有効回答者数：2,192名
【男女内訳】：男性49.7%、女性50.3%
【年代別構成】：19歳以下19.8%、20歳代19.9%、30歳代20.0%、40歳代19.8%、50歳代15.3%、60歳代3.9%、70歳以上1.1%

1.ジェネリック（後発医薬品）の利用経験と認知

（1）ジェネリックの認知度は6割以上

後発医薬品（ジェネリック、ゾロ品）の利用経験と認知を尋ねたところ、「使ったことがある」が9.3%、「知っているが使ったことはない」が53.0%で、認知者の割合は合わせて62.3％に達する。
一方、「言葉も聞いたことがない」という人は8.9%にとどまり、認知度は高い傾向にあることが明らかとなった。【図1】

（2）ジェネリック使用の理由は「価格が安いから」が最も高い

ジェネリックを使ったことがある人に対し、ジェネリックを使用している理由について尋ねたところ、「価格が安いから」が66.0%ともっとも多く、その他「効能に差がないから」が35.5%にのぼった。【図2】

（3）ジェネリックと新薬の価格差は20％以上との認識が5割以上

ジェネリックと新薬との価格差については、「20％以上ジェネリックが安い」との見方が54.2%ともっとも多かった。「10〜20％安い」という人も16.8%を占めている。【図3】

2.ジェネリック普及の課題と対応

(1)ジェネリックを使用しない理由としては、医者が処方しないことを挙げる声が多い

ジェネリックを使用していない人に対し、使用していない理由を尋ねたところ、「医者が使わないから」との回答がもっとも多く33.9%にのぼり、「そもそも存在を知らない」（14.9%）を除くと、「メーカーへの不安」(16.8％)、「品質面での不安」（11.2％）の順で続いた。これは、ジェネリックへの不安から、医者が薬を処方する際にジェネリックを選択しないことをそのまま受け入れている実態が明らかとなったといえるが、ジェネリックは患者の側からその利用を求めることができるという制度そのものについての理解が進んでいないことも想定される。なお、「その他」（29.5％）の中には、「そもそも医者にかかっていない」「薬を飲んでいない」などの健常者の回答が大半を占めた。【図4】

(2)ジェネリックに期待される価格差は新薬に比べ30％以上安いこと

ジェネリック使用者、不使用者に対し「今後どの程度の価格差があればジェネリックを使いたいか」について尋ねたところ、「30％以上安ければ」との回答が34.3%、次いで「20％以上安ければ」が23.3%となり、新薬に比べて20％〜30％以上の大幅な価格差を期待している傾向が見られる。【図5】

(3)ジェネリックの対象として期待される医薬品は軽い病気の内服薬が中心

ジェネリックの対象として特に期待している医薬品について尋ねたところ、「効能がクリアしている（効き目が明らかになっている）のであればなんでも」との回答が51.1%ともっとも多く、次いで「風邪薬、鎮痛剤など軽い病気での内服薬」が47.5%と多かった。相対的に外用薬より内服薬に、より強い需要・期待があることが明らかとなった。【図6】

(4)ジェネリック利用促進における課題は制度そのものの理解促進

ジェネリックの利用促進の上で妨げとなっていると思う点は何かを尋ねたところ、「医者と新薬メーカーの強い関係」との回答が46.1%を占め最も多かった。これは、患者の側がその利用を希望することができるジェネリックの制度そのものについての理解が進んでいないことによるものと思われる。その他、「厚生労働省のアピール不足」（37.0%）、「医者にとってのメリット不足」（35.8％）、「ジェネリックメーカーの信用力」（30.3％）、「ジェネリックメーカーのアピール不足」（30.1％）など、業界全体でアピールし認知度を高めることに期待が集まっていることも明らかとなった。【図7】

(5)今後の普及に向けては厚生労働省、医師会、医者の行動に期待

今後ジェネリックがより普及するための行動主体はどこであるべきか尋ねたところ、「厚生労働省」との回答が33.6％ともっとも高く、次いで「医師会」（20.1％）、「医者個人」（15.5%）が続いた。関係省庁と、薬の処方に直接携わる医者による積極的なアピールに期待が集まっている実態が明らかとなった。【図8】

(6)ジェネリック普及、認知拡大のための媒体としてはTV広告、病院・調剤薬局での広告に期待

ジェネリック普及のための一般個人への認知拡大に望ましい媒体について尋ねたところ、「TV広告」が62.9%、「病院での広告」が61.3%と過半数の人がこれらを挙げた。そのほか、「調剤薬局での広告」（46.7%）、「新聞広告」（39.5％）、「病院・調剤薬局などでもらえる小冊子」（30.5%）がこれに続いた。【図9】

3.処方された医薬品について

(1)処方された薬について調べる人は全体の約65％

病院などで処方された薬について自分で調べることがあるかに関しては、「調べたことはない」という人が35.1%いるものの、約65％の人が過去に調べたことがあることが明らかとなった。そのうち、「よく調べる」（13.6%）、「たまに調べる」（32.4%）の比較的関心を持つ方だけでも5割近くに達している。【図10】

(2)薬について調べる際に多くのシーンでインターネットが活用される

また、調べたことがある人にその調べ方について尋ねたところ、「インターネット検索」を挙げた人が70.9%ともっとも多く、「インターネットの薬に関する専門ページ」も37.8%となっている。薬について調べる際に、多くのシーンにおいてインターネットが活用されていることが明らかとなった。【図11】

(3)薬について調べる内容としては副作用、効果効能などが多い

薬に関する情報で何を調べるかを尋ねたところ、「副作用」（71.2%）、「効果効能」（69.6%）が非常に多く、その他「成分」（56.1％）、「処方目的」（48.5%）と続いている。薬の安全性に関する意識が非常に高いことが見て取れる。【図12】