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日刊工業新聞2005年6月20日〜8月1日　（5回連載）
日刊工業新聞との共同企画調査＜第17弾＞

モノづくり「日本が世界一」−74％

　では、なぜ世界一なのか。その理由は「品質が高い」が実に94.8％に上る。「開 発力に優れる」「納期が正確」も半数を超えている。ただ「コストが安い」は 5.8％にすぎない。

　一方、日本が世界一ではないと思う人に、どの国が世界一なのかと問うと、ドイツ、 中国、米国の順となった。同じくその理由は「品質が高い」がトップで38.8％、 次いで「コストが安い」が30.4％。ただ、ドイツと答えた人が「品質」を、中国 と答えた人が「コスト」を挙げるケースが多かった。

　ここから読みとれるのは、日本人はいいモノとは品質が高いモノととらえていること だ。安いモノをつくるのは新興国にはかなわないともとらえている。

　しかし、高い品質を今後も維持していけるのかと、懸念する声は少なくない。交通機 関の事故多発、工場の爆発・火災など“管理”の弱体化を示す例が増えている。「雇 用が不安定なのが問題」（東京都・30代・男性）「子供のころからの教育が必要」 （北海道・20代・男性）と指摘する。

　いずれにしても、個々の努力だけでは限界がある。日本が今後も高品質のモノづくり を維持していこうと考えるなら、国を挙げての施策が必要となる。

　日本のモノづくりは世界一と思う人が4人中3人の割合。では、何が優れているの か。業種別で尋ねたところ、自動車が87.3％、家電が76.9％と群を抜いた回 答があった。自動車は今、日本のモノづくりをけん引している産業であることは疑い のないところ。家電とともに、一般消費財で身近に感じることも高率の回答につな がったものと考えられる。

　しかし、自動車にしても家電にしても、ただそれだけで高い評価となったわけではな いようだ。生産量では、自動車は米系メーカーが日系メーカーを上回る。家電の場 合、普段使っている製品をあらためて確認すると、アジアで生産されたものが増えて いる。

　では、実際には何が評価されているのか。それは総合的な競争力だ。日本がモノづく り世界一と答えた理由は「品質」が圧倒的で「コストが安い」はほとんどなかった。 しかし、今後日本がモノづくりで競争力を保っていくのに必要なことは、の設問では 「新製品・新技術開発力」が72.6％「品質」が67.4％「コスト競争力」が50.9％となった。
　この違いは「日本のモノづくりは品質が高くて世界一」というのは、あくまでも多く の日本人が持っている”イメージ“ということを示している。新しいモノを高品質 で、適正な値段で提供しなければ競争に勝てない。今はこれができているから「モノ づくり世界一」と言える、ということだ。

　実際、日本の製品は中国製品などと比べると高い。品質が高いといっても、ドイツ車 のような高級品ばかりをつくっているわけではない。しかし、特徴のない中級レベル の製品ではない。品質は申し分なく、それに比して価格は高くない。サービス体制も 整っており、ブランドの名も通っている。これが消費のボリュームゾーンにマッチ し、売れている。

　しかし、この総合的な競争力を維持するのは容易ではない。特に自動車、家電は海外 生産を拡大している。今の強い日本式モノづくりを海外に植え付けるには、人材も時 間も必要だ。一方で、自動車に匹敵するような次代の稼ぎ頭は、一朝一夕にできるも のではない。難しい問題だ。

　日本のモノづくりが世界一だと思わないのは4人に1人。うち中国が世界一だと思う 人はドイツに次ぎ、米国を上回った。今や“世界の工場”の称号を得た中国。そのモ ノづくりは日本にとって脅威となるか。答えは日本がどのように中国のモノづくりと かかわっていくか、それ次第となる。

　アンケートでは「現時点で、使おうと考える中国製品は何ですか」という質問を設け た。高率の回答を得たのは衣料品の77.6％。実際に普及しており、日常の利用に 問題は感じていないようだ。そのほかはほぼ10％前後で、自動車に至っては1％に も満たない。

　ここで興味深いのは「その他」の答え。127人中75人が「使おうと考える製品は ない」、20人が「使いたくない」と書き込んでいる。品目を書き込んだのは「日用 雑貨」が16人。ほかはオモチャ、自転車などが1、2人だった。ただ品名を挙げた 人も「品質を問わないものであれば」（岩手県・30代・女性）「安ければ」（兵庫 県・50代・女性）というただし書きがついていた。
　衣料品という回答が高率だったことと合わせ、ここで日本人が中国製品に求める傾向 が浮かび上がってくる。それは品質ではなく価格、耐久消費財ではなく消耗品。これ をそのまま受け取れば、日本は高品質のモノづくりを、中国は低コストのモノづくり をすれば、すみ分けができることになる。

　しかし、話はそれほど単純ではないだろう。低率の回答だった家電は、すでにさまざ まな品目で「中国製」が日本で流通している。パソコンはIBMが中国企業に事業を 売却した。自動車は日本の各社が合弁生産を本格化している。中国のモノづくりは、 以前より着実に品質は上がっている。

　求められるのは単純なすみ分けではなく、一部同化だろう。需要があり、つくる技術 はあるが、日本での生産ではコスト面で見合わない製品は、中国にまかせる。しか し、ただまかせるのではなくパートナーとして関与する。かかわり続ければ十分とは 言えなくても利益が得られる。市場、基本的な生産技術を保持できる。それなしで高 品質の高級品だけをつくるのは無理だろう。

　日本のモノづくりは世界をリードする立場にある。しかし、世界経済の変動の中で、 将来もその立場が維持できる保証はない。立ちはだかる目前のハードルとして、団塊 の世代が大量に定年となる07年問題がある。

　アンケートでは団塊の世代の定年で予想される技能者不足への対策について尋ねた。 その答えで最も多かったのは定年の延長だった。実際、日本経済をけん引する自動車 業界をはじめ、さまざまな業界で定年延長の検討が具体化している。

　とはいえ定年の延長は、問題の先送りである。ただ定年を延ばすだけでは、3年延長 なら3年後、5年延長なら5年後に技能者不足の問題が再燃することになる。つま り、その間に技能の維持・発展のために対策を打たなければならないということだ。

　そこで出てくるのは、2番目以下の答えとなる。ここで製造のロボット化・ＩＴ化 が、製造のアウトソーシングや外国人労働者の受け入れを上回ったことに、日本人の 心理傾向が浮かび上がる。

　まずは定年の延長により、自分たちで対処する。しかし、それでも時間の限りがある から、ロボットやＩＴで補う。アウトソーシング化や外国人労働者の受け入れは、技 能の伝承という点では心配がある。いよいよという際、限定的であれば他者の活用を 考えるといった傾向だ。

　ただこれらは短・中期的な“対症療法”。しかも定年の延長は、年金制度ともかか わってくるだけに、簡単ではない。アウトソーシング化や外国人労働者の受け入れも 法律が絡む。やはり基本は、厳しくても将来を見据えて若い人に技能を伝承していく こと。その他の回答には、その思いが書き込まれている。

　「企業での育成」「学校での教育」という直接的な技能伝承。その前提として「正社 員の採用」「雇用の安定」が多数挙がっている。さらに具体的には「高卒の受け入 れ」（大阪府・50代・男性）「女性の活用」（東京都・30代・女性）という意見 があった。一方で「技能の伝承は手遅れ」（福島県・20代・男性）という指摘もあ る。対症療法を施しつつ、育成を続けなくてはならない。

　日本のモノづくりは強い。この強さを今後も維持していくにはどうすべきか。モノづ くりに関するアンケートでは、今後、日本がモノづくりで競争力を保っていくのに必 要なことは何かを尋ねた。答えは新製品・新技術開発力、品質、コスト競争力とも半 数を超えた。つまり、3項目とも欠かせないということだ。

　では具体的にとるべき手法はと問うと、新製品・新技術開発力、品質においては「開 発者、技術者の待遇向上」が88.6％となった。「海外技術者の招へい」は30.2％ 「研究開発拠点の海外展開」は25.8％。また、コスト競争力においては「生産のロボット化、 ＩＴ化による合理化」が70.0％「人件費の抑制」が37.8％「生産の海外シフト」が31.0％ 「外国人労働者の受け入れ」が26.4％となった。

　“日本”のモノづくりの競争力強化の手法はという設問だけに、海外に頼るという回 答が下位となるのはうなずけるところ。しかし「開発者、技術者の待遇向上」「生産 のロボット化、ＩＴ化による合理化」はかなりの高率となった。それだけ、日本人は 自ら何とかしなければという思いが強いことが分かる。

　フリー回答では「文化としてモノづくりを育成」（京都府・60代・男性）「国策と して技術を強化」（千葉県・40代・女性）「政府のモノづくり教育」（東京都・20代・男性） が必要との意見があった。日本は競争力を持ち続け“モノづくり立国”を目指さなくては ならない、という思いがにじみ出る。

　モノづくりに関するアンケートでは最後の設問で、今後、世界での競争に勝ち残って いけると思う企業を、自由に3社挙げてもらった。1092人の回答中、トヨタ自動 車を挙げた人は920人、ソニーは373人、松下電器産業は248人。以下、ホンダ133人、 キヤノン94人、シャープ81人、日産自動車52人などとなった。

　今、日本の産業をけん引する自動車、電機の有力企業が並んだ。一方で「中小企業」 （栃木県・30代・女性）「部品メーカー」（北海道・30代・女性）という回答が あった。日本が今後も、モノづくりで生きていかなければならないことは明らか。そ の中で進むべき方向を示唆しているようだ。（おわり）

【回答者の構成】1092人の回答中、会社経営28人（2.5％）、会社員366人（33.5％）、 主婦274人（25.0％）、自由業59人（5.4％）、農業5人（0.4％）、学生153人（14.0％）、 無職85人（7.7％）、その他122人（11.1％）