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〜端末が利用不能になるトラブルを3割が経験、事前のデータ保存対策実施は少数〜

今回の調査結果により、携帯電話のデータ保存を不測の事態に備えたリスク対策として実質的に行っている人はまだ少なく、アフターケアの一環として提供されているバックアップなどのサービスやシステムの認知向上および充実が望まれています。
また、番号ポータビリティ制度の導入に備え、利用者がメリットと感じるためのアフターサービスの充実や、料金体系・通話品質の向上といった利用者本位の利便性の追及が、今後も携帯電話キャリア各社および関連会社に求められていることがうかがわれます。

（1） 約3割が不測の事態により携帯電話が使用不能になった経験を持つ

携帯電話端末本体に登録しているデータについては、ほぼ全数に近い96.4%の人がアドレス帳(電話番号）を登録しており、またこれまでに紛失、盗難、損壊、水没などにより端末が使用不能になった経験を持っている人は「2回以上経験がある」が7.2%、「一度経験がある」が21.0%と併せて約3割近くいることがわかった。

（2） トラブルによるデータの逸失に対しては無防備な利用者が多数

携帯電話が不測の事態により使用不能になった際に最も困った点としては、「本体に登録していたデータを失って多大な支障をきたした」が54.4%と最も多く、その際の対処法としては「もう一度手入力で入れ直す作業をした」が46.1%、「元通りにすることは不可能なのであきらめた」が23.0%と、トラブルに対する事前対策を施していない利用者が多数を占めていることがわかる。

（3） バックアップサービスなどのアフターケアや利用者にメリットのある料金体系の整備が求められている

データ逸失のリスクに対する対処法として、「自分で作業しなくても自動的にバックアップしてくれるネットワークサービス」があると良いと思う利用者が36.4%と多く、またトラブル時に電話会社を乗り換える可能性があると考えている利用者も4割近くに達している。番号ポータビリティ制度の施行による契約者の流動化の事態に備え、今後も携帯電話キャリア各社には、サービスや通信インフラなどにおける様々な環境向上の努力が求められるものと推測される。

<調査概要>
1.　調査対象： 「gooリサーチ」登録モニター
2.　調査方法： 非公開型インターネットアンケート
3.　調査期間： 平成17年4月15日(金)〜平成17年4月16日(土)
4.　有効回答者数：2,158名
5.　回答者の属性：
　　【男女内訳】： 男性50.0%　女性50.0%
　　【年代別構成】： 10代 19.0%、20代 17.8%、30代 19.5％、40代 21.2％、 50代 16.6％、60代 4.2％、70代 0.7％

1. 携帯電話利用者の3割弱が紛失、破損などによる使用不能の経験を持っている

(1) 現在使用している携帯電話端末の利用年数は「3年未満」が76.5%

いま自分が使っている携帯電話の端末の利用年数は「3年未満(76.5%)」、「3年以上7年未満(16.2%)」で、比較的早いサイクルで端末を買い替え、交換していることがわかる。【図1】。

(2) 96.4%の人が携帯電話に「アドレス帳(電話番号）)データを登録

自分が利用している携帯電話に登録し、利用している主なデータとしては、「アドレス帳(電話番号）)が96.4%と非常に多く、「メール(87.2%)」、「写真／動画(62.0%)」と続く。「スケジュール」の管理についての利用は11.9%にとどまった。【図2】。

(3) 紛失、破損などにより使用不能になった経験を持つのは約3割

携帯電話利用者のうち、これまでに紛失、盗難、損壊、水没などにより端末が使用不能になった経験が「2回以上ある」人は7.2%、「一度ある」人が21.0%で、合わせて3割近くに及んでおり、こうしたトラブルに対するサポートの需要も市場として存在することがわかる。【図3】。

2. トラブルにより携帯電話端末が使用不能になった際、最も困ったのはデータの消失で、復旧をあきらめた人が2割を超える

(1) 使用不能時に最も困った点は、登録していたデータを失ったこと

携帯電話が紛失、破損などにより使用不能になった経験を持つ人が、トラブルに遭った際に困った点は、「本体に登録していたデータを失って多大な支障をきたした」とする人が54.4%と最も多かった。次いで「本体を買い換えるのに高額な料金が必要だった(36.3%)」と続き、予想外の高額な出費を強いられたと感じている人が多いことがわかる。【図4】。

(2) データ紛失時の対処法は「もう一度手入力で入れ直す作業をした」が約半数と圧倒的

トラブルにより携帯電話本体のデータを紛失した経験を持つ人が取った対処法は、「もう一度手入力で入れ直す作業をした(46.1%)」が約半数を占めた。「パソコンのバックアップソフトからデータを復元した(9.5%)」、「購入時に販売店でバックアップしたデータから復元した(7.1%）)といった方法で対処した人もいるが、23.0%もの人が「元通りにすることは不可能なのであきらめた」としており、データの逸失に対する事前の対策を講じているケースは非常に少ないことがうかがえる。【図5】。

3. バックアップサービスのほか、番号ポータビリティの開始に備えて料金面、品質面での充実も求められる

(1) トラブル対策のための「自動的にバックアップしてくれるネットワークサービス」などが求められている

不測の事故や紛失などによって携帯電話が使用不能になった時のための対策として、あると良いと思うサービスや製品は、「自分で作業しなくても自動的にバックアップしてくれるネットワークサービス」が36.4%と最も多く、次いで「販売店の店頭でのバックアップサービス(34.1%)」、「パソコンなどを使わなくても自分で手軽にバックアップが取れる製品(29.2%)」と続く。また、「一度購入した有料コンテンツを再度ダウンロードできるサービス」など、コンテンツの既得権を確保できる仕組みについての要望も約2割を占め、既に提供されているデータのバックアップサービスやシステムの認知向上および充実が望まれている。【図6】。

(2) 約4割が、端末使用不能のトラブル時に電話会社を乗り換える可能性があると回答

今後、もし自分の利用している携帯電話端末が不測の事態により使用不能になるトラブルが発生した場合に、それをきっかけとして電話会社を乗り換える可能性があるかという質問に対しては、「乗り換える可能性が高い(7.3％)」、「状況次第で乗り換える可能性はある(32.2%)」が合わせて約4割を占め、キャリア各社にとっては、契約者の流動性が高まる可能性があることを踏まえての対策の必要性が浮き彫りとなった。【図7】。

(3) 5割弱が、より低料金なサービスを選ぶために番号ポータビリティ制度を利用したいとの意向を示す

2006年にも導入が検討されている番号ポータビリティ制度については、「より低料金なサービスを選ぶために利用したい」とする人が47.6%とおよそ半数に及び、さらに「接続環境や音質がより優れたサービスを選ぶために利用したい(22.4%)」、「新機種への頻繁な買い替えを行うために利用したい(13.1%)」と考えているユーザーも多く存在している点から、キャリア各社には、既存の契約者をつなぎとめるための様々なサービスや仕組みの導入が求められていることがうかがえる。【図8】。